令和３年６月４日の参議院本会議で公務員の定年引上げを措置する「国家公務員法等の一部を改正する法律案」と「地方公務員法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。
少子高齢化が進む世の中で、労働力の確保が難しいのは公務員の職場も同じです。
また、年金の支給開始年齢が段階的に繰り上げられていることから、原則65歳の支給開始までの無収入期間を解消する狙いもあるようです。
地方公務員のライフプランを考えていく上で、どうしても避けられない要素なので、紹介しておきます。
当初の予定より１年遅れ
法案は当初の予定より１年遅れとなる令和５年度から施行となりました。
地方公務員については、今後、法改正を踏まえた条令・規則の改正などの事務が生じます。
定年の段階的引き上げ
現行６０歳の定年を段階的に引き上げて令和１３年度までに６５歳となります。
２年で1歳ずつ引き上げ
１歳引き上げを２年に１回行うわけですから、定年退職がいない年が出てくることになります。
例えば、令和5年度に定年が６１歳に引き上げられるわけですが、この年に６１歳になる人は、令和４年度に定年退職しているからです。
理論上、同じことが令和７、９、１１、１３年度にも起こります。
最初の６５歳定年者は令和１４年度
表では令和１３年度に【完成形】となっていますが、最初に６５歳で定年退職する人は令和１４年度に発生します。
技能・労務職員の定年について
現国家公務員法では、守衛・用務員等の労務職員の定年を６３歳としています。
これに準じている自治体では、労務職員の現行６３歳定年を令和１１年度以降段階的に引き上げ、職員と同じく令和１３年度に定年が６５歳となります。
会計年度任用職員などは適用除外
会計年度任用職員、臨時的任用職員、任期付職員など、任期を定めて任用される職員には定年は適用されません。
以上、つたない解説でしたが、お役に立てる部分があれば幸いです。
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