総務省調査：「地方公務員のメンタルヘルス対策の現況」について【休職の理由の６０％が職場の人間関係】

令和３年１２月２４日、総務省が全国の自治体職員を対象とした「地方公務員のメンタルヘルス対策の現況」の調査結果を公開しました。
仕事でメンタルをやられた経験を持つエディコとしても、大変興味深い内容でしたので、掻い摘んで紹介したいと思います。

メンタルヘルス対策に係るアンケート調査について

この調査は、総務省が全国の自治体職員のメンタルヘルスに関する初の大規模調査で、各自治体の人事担当者などが回答したそうです。
調査の概要は以下の通りです。

今回の記事の基礎データや画像は総務省HP（下記リンク）から引用しました。

メンタルヘルス不調が原因の休職職者は全国で２万人

調査結果によると、令和２年度にメンタル不調で休職した自治体職員は、全国で２１，６７６人にのぼったそうです。

前述のとおり対象職員は９５９，８１１人ですので、全体の２．３％にあたります。
この調査は初めてのものなので、２万人が多いのか少ないのか比較対象がないので、よくわかりません。

休職の理由の６０％が職場の人間関係

一番気になるのが「休職の理由」ですね。

調査によると、最大の理由はやはりというべきか、上司や部下などの「職場の人間関係」でした。
複数回答とはいえ、実に全休職理由の６割に関わっています。
発達障害を抱える公務員であるエディコとしては、「本人の性格」や「元々の精神疾患の悪化」も上位に入っているところが気になりました。

休職からの復帰

調査では、休職を経た職員の復帰後のことにも触れられています。
調査結果から正確なデータは得られなかったのですが、休職した職員が再度休職した団体は全体で約６割あったそうです。

都道府県や政令指定都市のような激務の自治体ほど著しく高い再発率であることも見過ごせない点です。

うつ病などは再発率が高く、復帰後も厳しい職業生活を送る方が半数を超えている可能性があります。

そして、休職者の約３割が年度内に復帰できていません。
また、残念なことに１３％の方がそのまま退職されています。

二次障害としての「うつ病」

ADHDの人は、不注意を防ごうという意識、人間関係に必要以上に気を遣う、過集中などの理由により、定型発達の人に比べ、はるかに脳を酷使していると言われています。
本人は自覚しないまま疲労困憊の状態になり、ぼーっとしたり、居眠りしてしまうこともあります。
さらに疲労が蓄積すると、

などの症状を発症します。
これらはうつ病の症状であり、大人のADHDに多い二次障害とも言われています。

うつ病発症が受診のきっかけになってしまう

私もそうだったのですが社会人は、うつ症状をきっかけに精神科医を受診し、ADHDに気づくことが多いです。
下の表は、うつ病の再発率を表したグラフです。

引用：「最新 うつ病治療ハンドブック」

このように、うつ病は一度かかると何度も再発する恐れがあります。
場合によっては、一生付き合っていく覚悟も必要な病です。
二次障害が出現する前に、医療機関を受診し、ADHDに向き合える人が増えることを願っています。

ADHD専門の就労移行支援サービスをご存知ですか？

私は、発達障害を理由に安易に公務員を辞めることはおすすめしていません。
しかし、この主張はすべての人に当てはまらないことも自覚しています。
公務員を続けていく自信がない、辞めた方が幸せになれると確信している人は、発達障害向けの就労移行サービスを利用してみるという選択肢もあります。
発達障害向けの支援メニューがある団体のリンクを順不同で掲載します。

団体名等	発達障害コース	事業エリア
【atGPジョブトレ 発達障害コース】 【atGPジョブトレ うつ症状コース】	◎	首都圏・大阪
パーソルチャレンジ・ミラトレ	○	首都圏・愛知・大阪・兵庫
障がい者の就職を支援する就労移行支援事業所 Cocorport(旧社名：Melk)	○	首都圏・愛知・大阪・福岡
【LITALICOワークス】	○	全国９０カ所以上

参考になれば幸いです。