公務員辞める前に知っとけシリーズ②【医療費に係るお得な制度】

今回は公務員の医療費に係るお得な制度について紹介します。
公務員を取り巻く医療費助成体制は他の業種に比べて、かなり充実していると思います。
もしも、転職を考えているなら、公務員であるうちに隠れた病やお金がかかりそうな治療を徹底的にやっておくことをお勧めします。
なお、細かな制度や個人負担額などの割合・金額は所属する自治体や共済組合によって異なる場合がありますので、詳細は各自でご確認ください。

人間ドック助成

わざわざ説明するまでもありませんが、人間ドックは自覚症状のあるなしに関わらず、体全体を医療機関で診察して、病気を早期発見・治療につなげる予防医学の観点の検査です。
公務員の社会保険である共済組合では、ほとんどのところでこの人間ドックの助成をしています。
助成額は年齢や性別によって異なりますが、おおむね１０，０００円前後の自己負担額で受けることができます。
また、２０年目など、節目の年には自己負担額なしで受診できることもありますので、所属先で確認してみましょう。

高額医療費支給制度

公務員が負担する医療費には、限度額が設定されていて、一定の基準に基づいて計算した自己負担額が限度額を超えた場合、超えた額が「高額医療費」として支給されます。
その自己負担額の限度額は標準報酬月額が５３０，０００万円以下なら月額２５，０００円です。
詳しくは図を見てほしいのですが、月額で１００万円の高額な医療費がかかったとしても、最終的な自己負担月額は２５，０００円というわけです。

（出典：愛知県市町村職員共済組合）

仮に標準報酬月額が５３０，０００円を超えていても、限度額は５０，０００円という、かなり優遇された制度です。
また、公務員の被扶養者もこの制度の対象となります。

病気療養にための休職制度

重い病気が見つかって、長期入院をすることになっても、経済的には安心できるのが公務員です。
公務員には９０日分の病気休暇があり、その間は基本給と一部手当（もちろん、超勤・通勤・管理職手当などは除外です）が満額支給されます。
その後も療養が必要で勤務できない状態が続く場合は、休職期間となります。
休職期間中は最大１年間月額８０％の基本給が支給されます。
その１年間を経過してしまうと無給状態になるんですが、今度は労働組合から１年～１年半にわたり基本給の８０％相当月々が支給されます。
これら制度を利用する場合は、診断書を定期的に職場に提出し続ける必要があります。

まとめ

ざっくりとですが、今回は公務員の医療費についてのお得な制度を紹介しました。

制度の「さわり」だけの簡単な紹介ですので、利用する際は職場や共済組合に確認をお願いします。